4日に発表された帝国データバンクの情報によりますと、岩手県久慈市の久慈川漁業協同組合は、3月31日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任したということです。

以下、帝国データバンクの発表した情報のほぼ全文となります。

久慈川漁業協同組合は、1951年（略和26年）5月に設立され、久慈市内5施設でサケの人工ふ化、放流を中心に、久慈川水系の内水面漁業などを手がけていました。

しかし、海洋環境の変化で久慈川へのサケの回帰遡上が激減し、サケの回帰遡上はかつて年間3万5000匹あったものが、直近では1000匹前後にとどまり、近年は親サケの確保すらままならず、放流ができない状況が続いていました。

そのため事業転換を模索して、補助金を活用して、ふ化施設等を建設、義殖ギンザケの稚魚育成などに取り組んでいましたが、えさ代や電気代など運用コストの重さからギンザケ事業は軌道に乗らず、2024年3月期は年収入高約4100万円に対し、約2700万円の赤字を計上していました。

そうしたなか、数年で回後する兆しもみえなかったことから、事業の継続を断念し、臨時総会にて解散を決議していました。

負債は2024年3月期末時点で約600万円ですが、事業を停止したことて受給した補助金約2億4000万円の返還の可能性が高く、返還請求があった際に、法的整理へ移行するとしているということです。