なかなか上がらない「情報の認知度」　名称の変更も検討

青森県むつ市では、地域の避難訓練などのタイミングで国が作成したチラシを配布するなどして、市民への周知を図っていますが、なかなか浸透しているとは言い切れず。また、発表に伴って、間違った認識につながらないかといった不安もあります。

むつ市　畑山勝利　危機管理監
「後発地震が大きい地震の前触れであって、大きい地震は前触れがあってから起きるものだという間違った認識をされることも、不安要素の1つにはなっております。とにかく我々としては、後発であろうが先発であろうが、規模は結局わからないので、とにかく常に備えていただくっていうことを念頭において、啓発していきたいと考えています」

こうしたなか、坂井 学　防災担当大臣は3月7日、情報の運用が始まって2年以上が経っているものの認知度が上がっていないとして、情報の名前の変更についても言及しました。

坂井 学　防災担当大臣
「『南海トラフ地震臨時情報』との平仄（ひょうそく）なども考え、同じ趣旨の情報でありますから、名称の変更なども気象庁と相談してもらえないかということで検討するよう指示したところでございます」

過去の事例から2年に1回程度発表される「北海道・三陸沖後発地震注意情報」。

運用開始から2年が過ぎたなか、いつ発表されても冷静に行動ができるよう、日頃からの備えは待ったなしの状態です。