防災対応をとるべきは28市町村　「注意情報」出たらすぐ避難ではない！

この注意情報が発表されたことに伴い、防災対応をとるよう政府が求めているのは北海道から千葉県までの7道県182市町村。青森県の対象は、40市町村中28市町村です。

◆先川栄蔵さん
「こんな大きな地震がくることが予想されているなら、やっぱり対象地域の人たちは情報が出たらすぐ避難したほうが良いのかな？」
◆小野寺紀帆アナウンサー
「注意してほしいのはそこです！どんな対応をとるべきか、青森地方気象台で聞いてきました」

1週間程度は備え再確認　ただちに津波から避難できる態勢を！

お話を伺ったのは、青森地方気象台・地震津波防災官の三上晃司さん。

◆地震津波防災官　三上晃司さん
「この注意情報が発表されたからと言って、必ず【後発地震】が起きるとは限りません。事前の避難も呼びかけません」

【ポイント①】「事前の避難は呼びかけない」ということです。そして…

◆地震津波防災官　三上晃司さん
「万が一に備えて、１週間程度は日常生活を送りつつ日頃からの備えの再確認をしていただき、ただちに津波から避難できる態勢を準備していただきたいです。大切なことは、この情報を一人でも多くの人が正しく知ること、そして、いざという時は、ためらわずに身を守る避難行動をとってください」

【ポイント②】「１週間程度は日常生活を送りつつ、日頃からの備えの再確認」
倒れやすい家具の固定や避難する際の持ち物の準備、すぐ逃げ出せる態勢での就寝や避難経路の確認をしておくことが大切です。

◆先川栄蔵さん
「事前の避難は呼びかけないんですね」
◆小野寺紀帆アナウンサー
「ただ、こうした巨大地震が起きた場合でも事前の備えと早期避難を徹底すれば、死者数を8割減らせるという結果が出ています。国の被害想定では、【日本海溝沿い】の地震で、最悪の場合、死者は19万9000人。県内の死者数は東北地方最多のおよそ4万1000人。死者のほぼ100%が津波で命を落とすと考えられます。避難準備の大切さがわかりますよね」