コメの価格高騰を背景に放出する政府備蓄米について、農林水産省は15万トンの入札を3月10日（月）から行うと発表しました。店頭価格の下落が期待されますが、青森県内の流通関係者は「一時的な影響に留まる」と懸念を抱きます。

農林水産省によりますと、政府が販売を予定している備蓄米21万トンのうち、初回の入札の対象は15万トンで特定の条件を満たした集荷業者を対象に、3月10日～12日に行われます。

販売するのは去年産が10万トン、2023年産が5万トンで、銘柄別では青森県などで去年生産された「まっしぐら」が最も多く2万トンとなっています。

県米穀集荷協同組合は所属する全国団体が入札の参加条件を満たしていて、調整を行っていました。

県米穀集荷協同組合　齋藤 猛　専務理事
「ある程度、取引している卸売業者の意向を取りまとめて、全国団体を通して（落札すれば）販売することになる」

早ければ3月下旬にも店頭に並ぶ見通しの備蓄米。齋藤猛専務理事は、市場への影響は一時的だと予想します。

県米穀集荷協同組合　齋藤猛　専務理事
「（去年産のコメを高値で）卸売業者が購入せざるをえなくて、購入していれば、それを一気に下げる訳にはいかない。スーパーも利益を考えるでしょうから。（価格下落は）備蓄米が出た分だけの一時的なものになると思う」

残り6万トンの備蓄米の入札について江藤農林水産大臣は「年度内に行うことも可能性としては排除しない」と話しています。