議論が長期化している青森県議会議員選挙の「区割りの見直し」についてです。
各会派ともに、“飛び地”と“1人区”の解消を目指すことで一致しましたが、議員定数削減の声はありませんでした。

4日に開かれた検討委員会では、各会派が県議選の議員定数の見直しなどに関する考え方を議論しました。

この中で、現在、東津軽郡と三戸郡で町村が隣接していない“飛び地”選挙区になっていることついて「解消」もしくは「できる限り解消」することで一致しました。

また、7つある定数1のいわゆる“1人区”も「解消」もしくは「できる限り解消」で一致しました。

これにより現在の1票の格差、最大2.39倍を縮小させる方針です。

一方で、現在の定数48については「現行通り」もしくは「あり方を検討」としていて、「削減」するとした会派はありませんでした。

県議会議員定数等検討委員会　田中順造　委員長
「少数の区域の住民の声もいかさなければならないことを考えれば、慎重に話をしていかなければならない」

次の県議選は再来年に予定されていて、区割りを変更する場合は1年程度の周知期間が必要とされています。

このため検討委員会は、各会派の具体案をもとに協議をして、2026年の2月議会で条例の改正を目指しています。