年間約6万人のドライバーの労働力に相当する『再配達』

県環境政策課　柿谷政和　総括主幹
「昨年度実施した宅配ボックスのモニター調査の中で得られた意見や、宅配便ロッカーの利用状況なども踏まえて、今後より効果的な普及・啓発につながるようなことに取り組んでいきたい」

国交省の調査では、約1割に上る再配達を労働力に換算すると、年間6万人ほどのドライバーの労働力に相当するといいます。配送コストが上がれば、配達料の値上げで補われる可能性もあり、再配達の削減は宅配事業者の負担軽減とともに、利用者にとっても重要な課題となります。