「制度の大義は何にあるか…」8日の説明会
説明会はオンラインで行われ、宮下知事が全国で初めて、都道府県で一律の小中学校の給食費無償化を目指す事業について説明しました。
この事業では、これから給食費を無償化する23市町村には経費を全て補助するとしています。これに対して、すでに給食費の完全無償化をしている17市町村に関しては、別の子育て事業を実施すれば県が経費の8割を負担するとしていて、一部からは「不公平感がある」などの意見が出ていました。
8日の説明会でも、率直な声が上がりました。
完全無償化を実施 平川市・長尾忠行市長
「今まで無償化している自治体にとってはやっていない所と比べて不公平感が出てくる」
こうした声に対して、宮下知事が強調したのは事業が掲げる理念でした。
青森県・宮下宗一郎知事
「不公平という言葉なんですよね。これだけが新聞紙面に踊っていて、私もうかつでしたけど。制度の本質の理解がなかなか我々全体でできていなかった。制度の大義は何にあるかといえば、子育て政策を圧倒的に青森県で推進していくということにある」
一方で、すでに給食費を完全無償化している自治体からは、様々な声が上がりました。
完全無償化を実施 今別町・阿部義治町長
「今別町は全部実施している。８割の（補助となる）新規事業といわれましたが探しても見えない」
このほかにも、すでに給食費の完全無償化を実施している自治体からは、新たな事業を実施するさいの残る2割の財源の捻出に頭を悩ませています。
完全無償化を実施 青森市 西秀記市長
「給食費の対応でいっぱいいっぱいの状態。さらに今回の交付金を使うとなると、それ相応の持ち出しが発生する。その財源をどうやって捻出するかというのは相当考えなければいけないところ」
完全無償化を実施 五所川原市・佐々木孝昌市長
「賛同はしているが、スタートをした後に医療・保育料など、すべてを無償化している自治体もあるので、その辺を念頭に入れると、どうやって公平感を担保していくか。これからの大きな課題になっていくと思う」
給食費無償化の実施は2024年10月からを目指していて、宮下知事は今後も、事業の理解のために市町村長への説明を尽くしていきたいとしています。
