韓国の情報機関は北朝鮮の党傘下にある組織が違法な賭博サイトを作成し、韓国の犯罪組織に販売していたと発表しました。
韓国の情報機関「国家情報院」によりますと、違法な賭博サイトを作成していた組織は、朝鮮労働党で金正恩総書記の秘密資金を調達・管理する「39号室」の傘下に置かれ、中国・遼寧省の丹東で活動していたということです。
北朝鮮の組織は韓国の犯罪組織に対し、サイト1件あたり5000ドル、日本円でおよそ75万円で作成を請け負い、追加料金で保守作業も行っていたとみられています。
作成したサイトの数は数千にのぼり、販売で得た収益は中国国内の銀行で現金化し、北朝鮮に運んでいたことも確認されたということです。
国家情報院は、サイトの作成費用が韓国や中国のほかの開発者より3割から5割安く、ハングルで意思疎通ができるため、韓国の犯罪組織が取り引きを続けていたと分析しています。
韓国ではインターネットを使った違法な賭博が社会問題となっていて、国家情報院は「背後で北朝鮮が深く介入している具体的な証拠が国民に初めて公開された」と強調しています。
注目の記事
久米宏さん「殺されてもいい覚悟」と居酒屋で学生と「ピッタシカンカン!」の素顔 落語家・林家彦いちさんに聞く『久米宏、ラジオなんですけど』TBSラジオで15年共演

南鳥島沖だけではない、日本の山に眠る「レアアース」 新鉱物が問う“資源大国”の夢と現実「技術革新がないと、資源化できる規模の採掘は見込めない」愛媛

【富山地鉄】維持か寸断か「なくなったら静かやろうね」廃線危機の電鉄魚津駅前 老舗たい焼き店主が漏らす…消えゆく街への不安【前編】

"理想の条件"で選んだ夫が消えた…27歳女性が落ちたタイパ重視の「恋の罠」 20代の5人に1人が使うマッチングアプリ【前編】

今後10年で50~100大学が募集停止!? 「短大はさらに影響大」どうなる大学の”2026年問題” 進学者減少で大学の生き残り策は

「つながらない権利」ついに明文化へ 休日の連絡は"無視"でOK?労働基準法40年ぶり大改正へ









