―――献金額は、捜査が終わり次第、総額について発表する予定はあるのか？今回の事件を受けて実効性のある仕組みづくりをされる予定はあるか？安倍元総理との直接的なかかわりはないということだが、被疑者供述ではつながりがあると思い込んでいた、どのような点でつながりがあると思われたと思う？
「まずお母さんが捧げた献金内容について、今日は一番動機にもかかわるものということで今日は触れないことにしました。事件の動機究明においてもかかわる領域だと思うので今日は控えさせていただきました。明確になれば発表する予定があるかということに関しては、警察から発表されるか、これは私たちも先になってみないとわかりません。私たち自らが先に発表するかどうか総合的に状況を鑑みて判断させていただきたいと思います。2つ目のご質問、コンプライアンスに向けてより徹底化した仕組みづくりということでありますが、これに関してはすでに13年前から取り組みを続けているのでそれなりの仕組みを構築してきました。ここで細かくは申し上げないが、法人として責任を持ったコンプライアンスの仕組みの在り方を実行力のあるものをさらに固めていく意思があります。３つ目の「なぜ犯人が安倍元総理と当法人とつながっていると見たか」、これは憶測であるが、当法人と友好団体の区別がついていなかったのではないかと思います。どちらも創設者が一緒でありますので、そういう観点からすべてが同じに見えていたのかと感じています。宗教法人は宗教法人、それぞれの団体は目的をもってつくられ、ビジョンを掲げながら推進している。そのところ理解をしていただけたとしたら、おそらくここまで私たちとつながっていたというとらえ方は、されなかったのではないかと感じています」

―――行事に参加していたら献金は求められるものなのか？世界平和統一家庭連合という名称と旧統一教会、UPFに関して用語の説明と、もう少し詳しく友好団体とはどういう位置づけなのかということを教えてもらえないか？
「月に一度の行事に参加したら献金が要求されるのかということだが、教会行事にはさまざまな行事企画がありますが、多くの行事企画で献金要請されることはありません。お母さんが高額献金といわれておりますが、もし警察の調査で明確にわかり明確に高額献金だったとした場合も、1990年後半のあたりの献金ではないかと感じますので、現在お母さんが月に1度企画にかかわっているからといって、高額な献金がそれゆえに要求されるということはないというふうに自覚していますし、そう理解をしていただいて良いと思います。それから世界平和統一家庭連合の名称と旧統一教会、統一教会も略称だった、1955年から40年経って、個人の救いから家庭の救い、家庭の価値を重んじる次元に私たちの教団も教えの内容も大きくシフトしました。その段階で世界平和統一家庭連合という方向に全世界が名称変更されて、現在は世界平和統一家庭連合、略称・家庭連合と呼んでいます。それからUPFは申し上げた通り、創設者である文鮮明総裁、鶴子総裁があらゆる部門における平和運動を世界のトップリーダーとともに進めてこられている、その中で政治や経済、芸術、文化、あらゆる分野での組織をたくさん作ってこられています。その中で宗教分野における大きな主導的役割を担っているのが世界平和統一家庭連合と理解いただきたい。創設者の平和ビジョンを共有しているが、それぞれの団体が持っているミッションは異なっているというふうに理解をいただいたらいいかと思う」

―――UPFの果たす役割は？
「それはUPFに直接聞いていただいた方が正確にお答えいただけるかと思います」

―――自民党議員に対する献金の有無や額は？日本で最初開く際に岸信介氏が役割を担ったのか？
「自民党から当法人へ、当法人から自民党へというお金の動きは一切ありません。それから、家庭連合が日本に根付くときに岸元首相が間に入って根付かせたのではという質問ですね、私たちの教団は韓国から宣教師が送られてきて、その宣教師によって広がって定着した宗教団体です。その動きの中に岸元首相が特別な計らいをしたとか、影響を与えたというのはまずないと思います」

―――破綻の件、教会として法人全体としてどのように把握をされたのか？
「お母さんの教会にかかわる頻度などは正確な情報はないです。20年以上前からの情報を追い続けるのは簡単ではなく申し訳ない。今回破綻を理解したのは今回現場で因縁あるかたに尋ねていって、破綻していたという情報を得ました。改めて把握できたということだと理解をいただきたい。破綻に至る原因が何だったのか、どんな家庭事情でそれに至ったかは掌握しきれていません。踏まえてこれは警察が今捜査する一番大きな案件かと思いますので、私たちもこれから情報が入ればすべて警察に全面協力して、事件の動機の解明に協力をしたいと考えております」

―――破綻情報は逐一入るということではないということ？
「これは仕組みではなくて、信者のご家庭が破綻になったからといって、その情報が吸い上げられて把握する体制は全くありません」

―――トラブルになっているケースは09年以降ないということだが、表面化していなくても破綻していたとかそういう報告や、費用で続けられないということは？
「破綻する家庭が教会内であるとすれば、周辺の信徒たちや教会にかかわっている人たちがサポートしたりどうしていくかということはいろいろ案ずることがあるかと思います。ただこの破綻した家庭が、どこが破綻したということが、教団として本部に集計されるわけではありませんし、破綻の事情がいろんな事情から至っているだろうと思いますので、その詳細までは把握しきれないのが現状です。破綻しているという家庭に対して、さらに献金を追いやるということは、そのような指導はありませんので、私はないと信じております」

―――救いと献金についての教えは？事件の背景に団体があった場合、一定の責任を感じるのか否か？
「献金に関してどれくらいやったらどれくらい救われるという教えはありません。11条献金、これは私たちの指導の中では大切な指導として置いてあります。キリスト教会どこもそうかと思いますが、11条献金という言葉は信徒にも教育しますので、いわゆる10分の１の献金ということは意識して教育しています。それ以外に特別な献金、感謝して捧げる献金、結婚したら感謝で捧げる献金はご自身の意思で行う。今回の容疑者の動機が警察の公式発表がないので、これが解明され、本当に報道されていることがすべて動機の根源になるんだということになった場合、教団においても重く受け止めないといけない事実だと思って、警察発表を待ちたいと思っています」

―――これ以上献金すると、破綻するからやめようというのはある？
「むしろそちらの方が多いです」


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