少子化対策の主要な財源の一つとして創設する『支援金制度』の国民負担について、医療保険に加入している人の負担額が「月500円弱」になるとの見通しが示されています。
岸田文雄総理は増税には当たらないと説明していますが、街の人に意見を聞いてきました。

“異次元の少子化対策”を掲げる岸田政権。
財源の一部となる「支援金制度」について、岸田総理は負担額の試算を6日に初めて明らかにしました。

【岸田総理】
「加入者1人当たり月平均500円弱となると見込まれています」

これは2028年度の段階で、1人あたりの上乗せ額ですが、岸田総理は増税にはあたらないと説明しています。