福岡県田川市がふるさと納税の返礼品として用意した「おせち料理」の一部が、地元の工場でつくられていなかった問題で、生産を担った食品製造会社「久松」は、別の自治体向けにも地元産ではないおせちを出荷していたことがわかりました。久松は「社内での伝達ミスが原因だった」と釈明しています。


◆１２キロ離れた別自治体の工場でつくられた
久松（福岡県粕屋町）は、ふるさと納税の返礼品として「おせち」を福岡県田川市、古賀市、大野城市、粕屋町、大木町、志免町から受注しています。新たに問題となった古賀市にも工場があるものの、約１２キロ離れた粕屋町の本社工場でおせちを生産。それを古賀市向けに出荷していました。「おせち」を返礼品に指定した古賀市への寄付は１０８３件、計４１６４万８０００円に上ります。市は寄付した人たちにどのように対応するか検討しています。


◆厳格化された“地場産品”の定義
総務省の定めたふるさと納税の「地場産品基準」は、▽地方団体の区域内で生産されたもの、▽区域内で原材料の主要な部分が生産されたもの、▽区域内で製造、加工のうち主要な部分を行うことで付加価値が生じるものなどに限っています。久松の出荷先のうち、粕屋町の返礼品は本社工場で生産、大野城市は現地の関連企業の工場でつくられています。大木町と志免町はそれぞれ現地の食材が入っていることから基準を満たしているということです。一方、田川市と古賀市の返礼品は、現地の食材が使われているわけでもなく、現地の工場でつくられたわけでもないことから基準違反となりました。田川市への「おせち」を指定した寄付は４９２０件、計１億７８０８万円で、田川市は、返金したり代替品を用意したりすることにしています。