甚大な被害がでている能登半島地震では現在、1万6000人以上が避難所に身を寄せています。こうした被災者への支援として、青森県内の公営住宅など85戸で受け入れできることを県は19日、明らかにしました。

能登半島地震の被災者受け入れ態勢は県議会常任委員会で安藤晴美議員の質問に対し、県が明らかにしました。

能登半島地震による避難者数は19日の時点で石川県が1万6009人、富山県が45人、新潟県が24人となっていて、現在は、ホテルや旅館などへの2次避難や広域避難が進んでいます。

こうしたなか、青森県は国土交通省から被災者受け入れ態勢について問い合わせを受けてとりまとめた結果、県や市町村が所有する公営住宅など85戸が提供できるということです。

県建築住宅課　千葉健夫課長
「基本的には敷金、家賃、駐車料金にかかる費用を無償としている。それ以外の生活をする上でのかかる費用につきましては入居者の負担という形をとる」

県や市町村は東日本大震災のときにも被災者へ公営住宅などを提供していました。福島県や宮城県などから最大で161世帯を受け入れ、現在も福島第一原発の事故で避難指示が継続している地域から1世帯が避難を続けています。

県は今後、要請があり次第、能登半島地震の被災者も受け入れ、順次入居が始まることになります。