能登半島地震によって被害を受け、油漏れや通信障害などのトラブルが相次いだほか、火災をめぐる発表情報が二転三転した北陸電力・志賀原子力発電所をめぐり電気事業連合会の池辺会長は、「今回の課題を共有し改善に努めたい」と述べました。

今月1日の能登半島地震では、志賀原発の1号機の地下で震度5強の揺れを観測し、およそ3メートルの津波が到達しました。

1号機、2号機ともに使用済み燃料プールの冷却が続き、北陸電力は安全上の問題はないとしていますが、変圧器の配管が壊れ絶縁や冷却のための油が漏れたほか、放射線量を測るモニタリングポストの一部が通信障害で使えなくなるなどトラブルが相次ぎました。

また、地震発生後に変圧器付近で「爆発音や焦げくさいにおいがした」との情報があり、政府は火災が発生したものの「消火済み」と1日夜にいったん発表しましたが、この翌日になって「火災は発生していなかった」と訂正するなど情報が二転三転しました。

電気事業連合会　池辺会長
「我々、事業者全体も今回の課題を共有して、情報収集、発信の仕組みの充実や訓練などを通じてしっかりと改善に努めてまいりたい」

電気事業連合会の池辺会長はこのように述べた上で、北陸電力が公表した情報が二転三転したことについては、「情報を伝える迅速性と正確性の両立は大変難しいが、両立に向けて努力し続けなければならない」という見解を示しました。

また、再稼働に向けた審査については「直ちに影響があるとは考えてない」としながらも、「地震の分析・検討によって新たな知見が出てくれば、必要な対応を行っていく」と話しています。