内閣府の滝沢求副大臣は18日、青森県六ヶ所村から能登半島地震を踏まえた道路の整備に向けた要望を受け、内閣府の事業の対象を拡大し道路の用地取得にも活用できるようにする考えを示しました。

内閣府の滝沢求副大臣は18日、原子力災害が発生した時に住民が屋内退避する「六ケ所村文化交流プラザ・スワニー」を訪れ、万が一の事態の対応を確認しました。

このあと、六ケ所村の戸田衛村長から防災体制の強化に関する要請を受けました。

このなかには、能登半島地震での被災状況を踏まえ、原子力災害が発生した時の避難道路を強化するため内閣府の事業の対象を拡大し、道路の用地取得にも活用できるようにすることが盛り込まれています。

内閣府　滝沢求副大臣
「道路の用地取得については、条件があえば内閣府の交付金が活用できます。国と自治体が足並みをそろえて取り組んでいければと考えています。ぜひとも具体的な話があれば事務方に相談いただきたい」

戸田村長は、避難道路の整備は喫緊の課題として対策に乗り出すとしています。