2026年度から始まる予定の「こども誰でも通園制度」について、加藤こども政策担当大臣は、ひと月の利用時間を「10時間以上」と内閣府令で定める方向で検討していることを明らかにしました。

加藤大臣はきょう、未就園児も預かっている千葉県松戸市の保育所を訪れ、空きスペースに設けられた0歳から2歳までの子どもの保育室などを視察しました。

そして、「こども誰でも通園制度」の2026年度からの実施に向けて、関連の法案を来週始まる通常国会に提出する考えを明らかにしました。

加藤鮎子こども政策担当大臣
「法案の内容は、提出に向けて現在、まさに検討中でありますが、月10時間以上で府令で定める時間といった規定を検討しているところであります」

来年度から始まるこの制度の「試行的事業」では10時間が利用の上限となっていますが、2026年度の本格実施の際には「10時間以上」とする方向で検討していて、利用状況や保育士の確保、施設の提供体制などを踏まえながら、さらに検討を進める方針です。