東京都は、子宮けいがんなどを防ぐHPVワクチンを男性が接種した際の費用負担を軽減するために、自治体に対して補助を行う方針を明らかにしました。

子宮けいがんの原因となるHPV＝ヒトパピローマウイルスは、性交渉などによって感染するとされていて、小学6年から高校1年までの女性は、自己負担なしでHPVワクチンを定期接種することができます。

一方、男性がHPVワクチンを接種すると、がんを予防する効果があるうえに、性交渉による女性へのウイルス感染を防ぐことも期待できますが、男性は定期接種の対象外で、全額自己負担となっています。

こうしたなか、東京都は11日、区や市などの自治体が男性の接種費用を支援する場合に、自治体が負担する費用の2分の1を都が補助する方針を明らかにしました。

対象は小学6年から高校1年までの男性で、来年度予算案に4億円を計上する方針です。

都によりますと、こうした取り組みは都道府県では初めてだということで、HPVワクチンの定期接種化に向けた流れを加速させたい考えです。