松村国家公安委員長はきょう、能登半島地震による甚大な被害が出ている石川県内で、震災に便乗した犯罪を17件把握していると明らかにしました。

住人が避難して人がいない家屋への空き巣や、避難所における置き引きなどで、このほか、悪質商法の可能性がある相談も受理しているということです。

警察がパトカーおよそ30台、120人態勢で被災地のパトロールを行っているほか、40人態勢で避難所での相談対応にあたっています。

松村国家公安委員長
「避難生活が長期化するなか、被災地における犯罪被害の防止や、被災された方の不安の解消が重要な課題」

また、松村氏は避難所での生活を安心して送れるよう「パトカーなどによる被災地の警戒、警らをさらに強化する」と述べました。