被災地で罹災証明書の発行などを支援する福島県職員20人が、富山県に向けて、出発しました。

県中地方振興局　県税部・佐藤丈二主幹「被災された氷見市民のみなさまの一日も早い生活再建がなされるように全力を尽くして参ります。それでは、行ってまいります。」

派遣される職員は、午前9時半に福島県庁を出発し、富山県氷見市へと向かいました。今回、派遣されるのは県職員20人で、1月30日までの間に、市町村職員も加わって、1日あたり40人程度にまで増員される予定です。

国の制度に基づき、福島県の支援先は、家屋の倒壊などの被害が甚大な氷見市に指定されました。

佐藤丈二主幹「東日本大震災やその後の福島県沖地震などでも我々は住家被害認定調査で経験を積んでまいりましたので、そのあたりの経験は生きてくると考えています」

派遣された職員は12日から4日間、被害を受けた住宅の調査や罹災証明書の発行などを支援します。