日本銀行は、物価の先行きを見通す上で重視される「需給ギャップ」を公表し、去年7月から9月期がマイナス0.37%と14四半期連続でマイナスになったとの試算を発表しました。

「需給ギャップ」は日本経済の「需要」と「供給力」の差を示す指標で、内閣府と日銀がそれぞれ別の指標をもとに推計しています。

一般的に、「需給ギャップ」がプラスになると需要過剰でインフレに進みやすく、マイナスになると、供給過剰でデフレが進みやすいとされています。

日銀が9日に発表した推計では、去年7月から9月期の需給ギャップはマイナス0.37%となりました。

前回のマイナス0.15%からマイナス幅が0.22ポイント拡大し、14四半期連続でマイナスとなっています。

日銀は需給ギャップについて、去年10月の「展望レポート」で、「2023年度半ば頃にはプラスに転じ、プラス幅の緩やかな拡大が続く」と予想していますが、現状は想定を下回っています。

植田総裁は物価の先行きを見通すうえで、需給ギャップが重要な判断材料の一つになるとしていて、今月22日から開かれる金融政策決定会合の判断にどのような影響を与えるのか注目が集まります。