保護者負担は０・・・ならば払うのは？負担は「学校」に

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　では、大阪府が２０２４年４月から導入する”完全”無償化とはどういう制度なのか。府によりますと、２０２４年４月制度開始時では、私立に通う新高３生について、年間授業料６３万円までは府と国の就学支援金で負担し、それを超える部分については、年収８００万円未満は無料、８００万円以上は保護者が負担する制度だといいます。ここから段階的に保護者負担を減らしていき、２０２６年４月には、私立に通う全ての高校生について、世帯年収にかかわらず保護者負担は０とするのです。公立については、２０２４年４月以降、新高３生から世帯年収にかかわらず保護者負担を０にする方針です。

　大阪在住で他府県の私立高校に通う生徒も一定数いることから、この制度には、大阪に隣接する他府県にある私立高校も制度に参加することができるとしました。とはいえ、私立高校の中には、年間授業料が６３万円より多い学校もあります。では、その部分を保護者の代わりに誰が負担するのかというと、この制度では「学校」になっています。

　ちなみにいま、全国で”無償化ブーム”と言っていいほどに、各都道府県が「授業料無償化制度」の拡充に力を入れていますが、いずれも、行政が負担する分を超えた範囲は、保護者の負担となっています。