北朝鮮が今月、ICBM=大陸間弾道ミサイルを発射したことを受け、韓国政府は北朝鮮の情報機関トップら8人を独自の金融制裁の対象に加えました。

韓国外務省によりますと、独自制裁の対象として新たに加えられたのは、北朝鮮の情報機関「偵察総局」のリ・チャンホ局長ら8人です。

「偵察総局」が北朝鮮のハッカー集団の背後に存在する組織と指摘し、リ局長は偵察総局トップとして違法なサイバー活動を通じた外貨の獲得や技術の奪取に関与したとしています。

北朝鮮が今月、ICBMを発射したことを受けた措置で、尹錫悦政権が発足してから14回目の独自制裁となります。

韓国銀行総裁などの事前許可なしに、制裁対象となった人物や団体と外国為替取引や金融取引を行えば、処罰を受ける可能性があるということです。

韓国外務省は「北朝鮮が挑発を止め、非核化の対話に乗り出すよう、今後もアメリカや日本をはじめとする国際社会とより緊密に協力していく」と強調しています。