安倍元総理が銃撃された事件を受けて、警察庁の警備局幹部は、当時の警備体制について「どういう警備体制があったかはしっかり確認し、十分検討していく必要がある」と述べました。

当時現場では、東京から随行した警視庁の警護課員と奈良県警とが警備の対応にあたっていたということですが、警備の人数や配置については、今後の警備に差しさわりがあるため、「答えを差し控える」としています。

一方で、「応援演説が直近で決まることで警備が難しい部分があるのか」との記者の質問に対しては、「そういうところはあるかと思う」としたうえで、「申しあげるのは難しいが、選挙警備はそういったものであり、しっかり対応していくしかない」と述べ、選挙終盤戦で急きょ、重点選挙区に応援に入る大物政治家の警備体制の難しさをにじませました。

この銃撃事件を受け、警察庁は各都道府県警察に対し、警護対象者の警護・警備対策の一層の強化について、文書と口頭で指示をしたということです。