自民党の一部の派閥で政治資金パーティーの収入を収支報告書に記載せず裏金にしていたと疑われている問題についてです。この問題について、青森テレビは県選出の国会議員6人にアンケート調査を実施しました。

その結果、キックバックに関する質問に木村次郎議員と津島淳議員の2人は回答しませんでした。残りの４人の議員は、キックバックはなかったとしています。

14日朝、総理官邸には西村康稔経済産業大臣を始め安倍派の3人の閣僚と自民党の萩生田政調会長が姿を見せ、岸田総理に辞表を提出しました。自民党安倍派の政治資金パーティーの裏金問題を受け、事実上の更迭となります。

この問題は安倍派の議員が集めたパーティー券の収入が割り当てられたノルマを超えると、派閥側から議員側にキックバックがあり、その一部を政治資金収支報告書に記載せず、裏金にしていた疑いが持たれています。総額は過去5年間で約5億円にのぼるとみられています。

青森テレビは、県選出の国会議員6人に対して派閥パーティーでのパーティー券販売のキックバックや、政治資金収支報告書への記載の有無などについてアンケートを行いました。

このなかでキックバックに関する質問に回答しなかったのは、安倍派の木村次郎議員と茂木派の津島淳議員です。

このうち、木村議員は「報道によれば、刑事告発をされているとあり、慎重に事実関係を確認し適切に対応して参ります」とコメントしました。

また、津島議員は、「すべて法律にのっとり適正に処理しています」としています。

一方で麻生派の江渡聡徳議員、同じく麻生派の滝沢求議員、岸田派の神田潤一議員はキックバックを受けたことはないとしています。

また、立憲民主党の田名部匡代議員は派閥に所属しておらずキックバックも受けたことがないと回答しました。