今回の結果を受けて新潟県では、環境省が指定した野鳥監視重点区域である、コハクチョウの回収地点から半径10km圏内の渡り鳥の飛来地などを対象に、野鳥が大量に死ぬなどの異常がないかなどの状況調査を改めて実施するとともに、区域内にある10か所の養鶏農場に対して、関連情報の共有と防疫対策継続の再徹底を呼び掛けています。

新潟県によりますと、5日に引き続き行われた調査でも、今のところ上記区域内の養鶏場で鳥インフルエンザの被害は確認されていないということです。

しかし今シーズンすでに新潟県内に限らず、日本国内で高病原性鳥インフルエンザが発生している状況でもあることから、新潟県内全ての養鶏場などに対して、万が一にも敷地内へウイルスが持ち込まれることのないように防疫措置をしっかり続けてほしいとしています。

なお今後新たな異常がない場合、環境省による野鳥監視重点区域の指定は12月27日午前0時に解除されるということです。