長野県が過去に使用していたホームページの「ドメイン」がオークションサイトで売買され、第三者が取得していたことが分かりました。
また長野市でも使用後に放棄したドメインが使われ、市と無関係の内容が発信されていることが分かりました。


第三者の取得が確認されたドメインは、県が新型コロナ対策として実施した飲食店と地酒販売の支援事業、それに都市部との交流事業の合わせて3つです。

ドメインはインターネット上の住所の役割を果たしていて、3件は県が委託事業者を通じて過去の事業で使用し、事業終了後に放棄したものです。

行政が使ったドメインは公共性の高さを連想させ閲覧もされやすいことなどから、全国の自治体で流用事例が相次いでいます。

現時点で悪用は確認されていませんが、県は「現在のホームページは本県とは全く無関係」と注意を呼びかけています。

一方、長野市が新型コロナ対策の需要喚起事業で使用した後に放棄したドメインでも、市と無関係の内容が発信されていることが分かりました。

長野市は、ほかにも同様の事例がないか調べるとともに、需要喚起事業に参加した店などに注意を呼びかける方針です。