持続的な林業の発展を目指し、長野県の林業振興研究会が知事に要望書を手渡しました。

県庁を訪れたのは、県議会議員や木材協同組合、森林組合などの有志で作る県林業振興研究会で、服部宏昭会長が知事に要望書を手渡しました。

要望書では、持続的な林業経営のため、伐採後の再造林や担い手の確保、県産材の利用促進などに対する支援の拡充を求めました。

林業振興研究会　藤原忠彦顧問:
「長野県の森林もほとんどが伐期到来になってきていて、早く切って植えるという回転に入って行かなければならない」
「循環機能が低下する可能性がありますので、切って付加価値をつけて出荷する体制を作らなければいけない」

阿部知事:
「長野県の中で、できるだけ付加価値をあげていくことが大事だと思いますし、競争に勝ち抜けるような品質の材を出せるようにしていく、しかも安定的に出すことが重要だと思う」

県木材協同組合連合会・宮崎正毅さん:
「森林県から林業県にする、ということで、私たちももう一度見直そうよと、地元の木を復活させようよという思いは非常にあります」

戦後造成された人工林を中心に県内の森林資源は成熟期に入っていることから、研究会では、県産材の適正価格を守り安定供給に繋げたいとしています。