公共サービスは覚悟を持って一定の負担を

今回の経営移管について、JR西日本の長谷川一明社長は、全国の鉄道再構築の「リーディングケース」なり得ると述べていて、29日の会議終了後、JR西日本金沢支社の漆原健支社長は次のように述べました。

JR西日本金沢支社　漆原健支社長：「非常に地元の富山県や沿線4市が前向きに自身のエリアのまちづくりの中で城端・氷見線を位置づけていただいたということだと思っていますので、一つの地域交通のあり方を考えていく上では参考になる事例です」

会議後の記者会見　29日：富山県庁

また、経営移管後でも年間7億円の赤字が見込まれることについて、富山県の新田知事は次のように述べています。

富山県　新田八朗知事：「城端・氷見線に限らず地方のローカル鉄道をとりまく状況は厳しいと考えております。ですから、一定の収支差、この場合は赤字ですけど、これについては公共サービスとして維持していくうえで、我々自治体が一定程度の負担をすることは必要だと考えています。そういった覚悟を持っての計画だと思っています」

計画案は、富山県や沿線４市の議会での議論を反映させて、来月中に最終案をとりまとめて国に提出される予定です。