経営移管後も年間7億円の赤字を見込む…

検討会ではJR西日本がこの再構築に対して、使途を問わない150億円を拠出すると報告しました。

150億円のうち104億円が施設整備費などに充てられ、残り46億円は経営移管後の経営安定基金に積み立てられます。

富山県や沿線自治体は、再構築事業を「公共サービス」としての投資と位置付けて、利便性アップを目指し、
▼「電気式気動車」を想定した新型車両34両を導入する（現状の車両数は24両）
▼運行本数を城端、氷見ともに1日60本まで増便（現状は城端42本・氷見36本）
▼全駅で交通系ICカードに対応できるようにする
としています。

このほか、城端線・氷見線の直通化へ向けた施設整備も行います。

計画案では、増便などの利便性アップで、1日あたりの利用者数は約2400人増えて1万2000人になることを想定。現状の年間赤字およそ11億円は、年間7億円の赤字に縮小されると見込んでいます。