青森市の新型コロナ患者の移送業務の入札をめぐり旅行会社5社の青森支店が談合した疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた問題です。市が原則禁止している業務の再委託があった場合、契約違反にあたるとして市が対応を検討しています。

今野七海記者
「18時20分です。立ち入り検査を終えた公正取引委員会の職員がビルから出てきました」

公正取引委員会は16日に「近畿日本ツーリスト」など旅行会社5社の青森支店などに独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入り社員への聞き取りや関係資料の点検を行いました。違反が認定された場合「排除措置命令」を出す方針です。

青森市の2022年度のコロナ患者の移送業務は指名競争入札が5回行われていました。関係者によりますと「近畿日本ツーリスト」が落札し「JTB」「日本旅行東北」「東武トップツアーズ」「名鉄観光サービス」の4社に業務を再委託することで合意して談合を繰り返していたとみられています。

青森市によりますと再委託は原則禁止していて実施する場合には書面の提出が必要でしたが、今回の業務契約でその申請はありませんでした。市は契約違反の可能性も視野に今後の対応を検討しています。

2022年度、青森市では軽症のコロナ患者を療養や入院先へ移送する業務は148件あったということです。保健所が行っていた移送業務は民間に委託するにも引き受け手が少ない状況にあったといいます。

県は2022年度に入札が不調に終わったことから唯一参加した近畿日本ツーリスト青森支店に委託したほか八戸市では夜間のみ運転代行業者に委託して日中は保健所の職員が対応していました。