トラックドライバーの時間外労働の規制強化で物流の停滞などが懸念される「2024年問題」について、宮下知事は、青森県への影響が大きいとして国に特例措置などを講じるよう要望しました。

宮下知事は13日、田中誠二厚生労働審議官を訪ね要望書を手渡しました。トラックドライバーの働き方改革に関する法律では2024年4月から年間の時間外労働が960時間に制限され1日の拘束時間が最大で15時間となります。このため大都市圏までの長距離輸送が多い青森県は競争力の低下など影響が大きいことが懸念されています。

要望では地域の実情に応じ1日の拘束時間、15時間を緩和する特例措置など5項目を求めています。

宮下宗一郎青森県知事
「ドライバーにとって働き方が大きく改善されて、収入がアップできるのが大事。それに加えて事業者が継続して事業ができる環境を作ることが大切。配送料がそんなにかからない値段で届けていくということが青森県全体の産業の競争力の向上につながると思う」

要望を受け田中審議官は規制には例外を盛り込んでいることもあり地域の実情を反映させていきたいと前向きな回答を示したということです。