国に責任転嫁？多田氏「教団らしく押し付けているなと」

ーー松野官房長官は「承知しているがコメントは差し控えるとしている」としていますが、政府は、現行法上の制度を活用し、被害者救済に取り組みたいとしています。供託する、国が管理する預かるという制度自体が今のところないというのも実際のところですよね？
「この辺も非常に教団らしいんですけど、押し付けるんです、要は。被害者に自分たちがお金を返さないから、国でやってねという責任転嫁的なもの、これは教団らしいなと思いました、この話を聞いて、できるかどうか自体もわからないですがそれやってくださいよと何か言っている感じですね」

ーー「資産・資金を海外に移転することはない」と田中会長は話しました。銃撃事件以降、『664件44億円の返金にも既に応じました』とも話しました。被害対策弁護団から124人、39億円分の賠償を求められるが99人に対しては回答要望にも向き合うということです。多田さんは「今日の会見を見る限り、全額返金を考えていないんじゃないか、被害者の立場も考えてないんじゃないか」と？
「実際、全国統一教会の集団交渉している者の回答が一部に教団からあるのですが、『当法人による違法行為や組織的不法行為などどこにも見当たりません』と回答してるんですね。これが非常に要望とか回答に真摯に向き合ってるのかというような回答をしてきてるわけですね。あと献金記録の開示もしてないと弁護団も言ってますので、その辺もやってないので、全額返金はしないでしょうね」