法案成立を止めるよう議員にFAX？「陰でやっているところが問題」

ーー被害者補償の原資として60～100億円を国に供託する考えが示されました。文部科学省が１１月１３日に解散命令請求し東京地裁が受理をしています。国会では教団の財産保全の法整備が議論されています。多田さんによりますと、『教団の本音は選挙で応援した議員の恩を利用して、財産保全の法案成立を阻止したいのではないか』ということでしょうか？
「財産保全をさせないように現行法でいくようFAXを一部の自民党議員に送ってたという報道がありました。この問題は私達が知らないところで議員に言う、旧統一教会が働きかけて議員が当選していたり、選挙を応援していたことが問題になっていたわけですね。ところが今回もFAXで、私達の知らないところでまたやっていたのかということです。実際に私も国会に傍聴しに行きまして、立憲民主党の西村議員が岸田総理にFAXの件について質問したら、岸田総理のところに届いてるって言うんですよ。結局陰でやっぱりやってるというとこも非常に問題だなと思います」

ーー教団側が自民党の国会議員にこういった財産保全の法整備はやめてくださいと訴えていたということですか？
「少なからず恩義を感じている議員っているんですよね。何か教団のためにしてあげたいな、私もいろんな詐欺とか悪質商法を見ていますが、実はそういう恩につけこむのが手口な
んですね。そうしたことに引っかからないようにしてほしいなと思います」

ーーわかりやすく言うと財産保全の法整備とはどういうものですか？
「いわゆる解散命令請求が司法の場に移されて、解散命令請求が確定するのが高裁なんですね。その間に、財産が流出したり隠匿したりする可能性があります。そうすると被害者にお金が回らなくなる可能性があるわけです。実際、解散命令請求が出されて、旧統一教会にお金が全然ありませんでしたとなったら被害者は何億円というお金を救済されなくなるということです」