強力な拘束力を持つ審決　「容認」判断下れば懲罰処分は取り消し

審決の決定は強い権限で、その内容に関係行政庁は従わなければなりません。市や町レベルの決定を覆す力が県にはある、ということです。「認容」の判断が下った場合、沼津市議会は懲罰処分を取り消さなければなりません。ちなみに、県と同レベルとされている政令指定都市も例外ではありません。

それでは、県の処分に不満があった場合はどうなるのでしょうか。同課の説明によると「都道府県の機関がした処分については、総務大臣に審決の申請をすることができる」ということです。

県によると、市議による審決申請は、平成４年度に旧清水市議会議員によって起こされており、その際は申請は不適法として却下されたという記録が残っています。

地方自治は民主主義の学校 “校内トラブル”はどう解決？

納得できない判断が下された時、市町村の決定は県が、都道府県の決定は国が総合的に審査するこの制度は「地方自治」が取り入れられた戦後に「地方自治法」として整備されました。

「地方自治は民主主義の学校である」と言われているように、民主主義国に生まれ変わった日本の基礎構造は地方自治体なのです。タケノコをめぐって起きた今回の“校内トラブル”には、どのような判断が下るのでしょうか。