10年前と比べ2.5倍に… 不登校の現状は

久保田智子 NEWS DIG編集長:
まずは不登校の現状を確認しておきます。不登校の小・中学生が増えています。2022年度は29万9048人で、10年前と比べると2.5倍と過去最多を更新しています。そんな中、今回の小椋市長の発言がありました。
小川彩佳キャスター:
色々なことをおっしゃっていましたが、こうした発言が切り取られて、SNSで拡散されて、そして誹謗中傷へと膨らんで。そして、追い詰められていくのはこうした不登校の子どもたちだったりしますから、そういったところにも、市長という立場である限り、もっと想像していただきたかったなと感じます。

プチ鹿島さん:
ギョッとしましたね。僕も小学3年生の娘がいますが、やっぱり「毎日学校楽しんでるかな」って気になるんですよ。でも、もしいざとなったら「学校以外の選択肢もあるんだよ」というのは教えたいし、そう思うことで親も安心するじゃないですか。
今回の報道をいろいろ調べてみると、フリースクールは保護者の交流の場にもなっていて、大人の孤立も防いでいる、という意見が印象的でした。だから「親と子の居場所」でもあるという。なので、市長なのにそういった市民の実態をなかなか見ていないのかな、と思いました。

小川キャスター:
「国家の根幹を崩しかねない」という言葉もありましたが。
プチ鹿島さん:
これも気になりました。「国家の根幹」これを市長はどういう意味で言ったのかといったら「国家国力を回復し、強い子供を作っていこう、という思いだった」と。ちょっと考えが古いんじゃないかな、と。「国家の根幹」って例えば、いろんな方に誰にでも多様な選択肢があって、少しでも生きづらさを解消してあげるよ、というのがこれからの国家の根幹だと僕は思うんですけど。ちょっと疑問でした。

東京大学准教授 斎藤幸平さん:
もう子育てをしたことのないおっさんは黙っておけ、という。埼玉の留守番禁止条例もやばかったですけど、これが地方議会、地方自治体の現実なんですね。
実際、もう地方議会というのは60歳以上の男性が占める割合が6割を超えているという状況で、こういった問題がいろんなところで出てきてしまうと。














