減税政策の狙いは政府のイメージダウン払拭か

井上貴博キャスター:
まず金額についてみていくと、減税は1人あたり4万円です。

値上げによる家計負担額を示したデータでは、2022年度に比べて、2023年度は2人以上の世帯で約10万円増えています。物価上昇率は上がり、円安も相まっている。2人で減税額8万円としても、ここに補填できないという金額になります。

政府が考えている金額、そして、いつから始めるのか。まず減税対象となるのは1人あたり4万円で、4人家族だとすると、2024年度は16万円減税されるということになります。

法律なども変えなければいけないので、早くても2024年の6月ぐらいになるのではないかといわれています。

住民税非課税世帯に関しては、一世帯あたり3万円＋7万円の給付。これはすぐ始められるということで、2023年内にも10万円給付ということです。

となると、2024年度に始まるものと2023年内に受け取れるもので、時期に差が出ます。額をみても、16万円と10万円で差が出るということです。

こういったことが指摘されているなかで、住民税非課税世帯に関しては子どもの数に応じて上乗せする案というのも今、検討がなされています。

TBSスペシャルコメンテーターの星浩さんに話を伺うと「即効性があるのは給付。増税によるイメージダウンを払拭したいがための減税政策というのが透けている」とのことでした。

ホラン千秋キャスター:
これまでも増税、それから「実質増税じゃないか」というような政策が続いていたので、何とかそのイメージを払拭したいということがあるのかもしれません。

こういった減税や給付は、もちろんないよりはいいけれども、今の物価高を乗り越えるためにはこれだけでは足りない。何か抜本的な対策、政策というのが必要な感じはありますよね。

井上キャスター:
もとをただすと、これは経済対策なのか、はたまた物価高に対するお見舞金なのかがよくわからない。

経済対策だとすると、今は財源が見えていないので、ずっといわれていた異次元の少子化対策などにこれを全部回したほうがいいんじゃないかという気がしてきます。

でも結局のところ、やはりバラマキを行って、これは1年の期間になるのではないかといわれていますが、その1年の期間に選挙を行って、選挙が終わったあとに増税する。そんなシナリオが見え隠れするというところも、国民の不信感につながっているのかもしれません。