政府・与党内で税収の増加分の“還元策”として、1人あたり4万円の減税を検討しています。この額、ひと月に換算すると約3333円の減税額となります。

この減税額を、街のみなさんはどのように感じているのか聞いてみました。

ひと月の減税額はスーパーのトマトたったの10個分?

止まらない物価の高騰。26日、都内のスーパーに行ってみると…

記者
「こちらのスーパーでは、トマトが1個321円です」

50代
「すごい高いですよね」

40代
「（子供が）高校生、中学生なので、学費と塾代と食費とかで結構いっぱいいっぱいです」

こうした中、岸田総理は…

岸田総理
「物価高から国民生活を守る」

「国民への還元」として、所得減税を進める構えです。

現在、政府・与党内で検討されている案は、1人あたり所得税3万円と住民税1万円、あわせて定額4万円を減税するもの。住民税が課税されない世帯に対しては、7万円を給付するといいます。

たとえば夫婦2人の場合、8万円の減税となる計算です。

夫婦2人暮らし（減税額8万円）
「下げてくれるっていうところは、ちょっとありがたいのかな」

一方で…

3人家族（減税額12万円）
「足りないと思います。全体的に物価が上がっている中、結構厳しい生活になっていると思うんですけど、そこを補填できるかっていうとそうではないと思うので、厳しいのは変わらないんじゃないですか」

夫婦2人暮らし（減税額8万円）
「あんまりうまみがないというか、月で割ったら3000円ちょっとぐらいなんで、何が変わるかって言ったら何も変わらない」

1人あたり4万円の政府の減税案。月に換算すると約3333円。こちらのスーパーのトマトの値段に換算すると、約10個分です。

3人家族（減税額12万円）
「トマト10個分じゃ足しにならないです」

4人家族（減税額16万円）
「（1人あたり月3333円は）もう本当、一瞬でなくなっちゃうって感じ」
Q.買い物って今日はどのくらい?
「今日は2500円くらいですね。お金を配るばかりじゃ、もう限界あるんじゃないかな」

岸田総理は、このあと行われる政府・与党の政策懇談会で、所得税などの減税を検討するよう指示します。