国会では岸田総理が所信表明演説を行い、「何よりも経済に重点を置く」などと強調しました。そして、自民党では総理の指示を受け、税収の増加分を国民へ還元する具体策として、所得税減税の議論がスタートしました。

岸田総理
「経済、経済、経済、私は何よりも経済に重点を置いてまいります」

「増税！」のヤジも飛ぶ中、岸田総理の所信表明演説はこんな宣言から始まりました。経済を強くするためのキーワードは、「供給力の強化」と「国民への還元」だと言います。

岸田総理
「変革を力強く進める『供給力の強化』と不安定な足下を固め、物価高を乗り越える『国民への還元』。この二つを『車の両輪』として総合経済対策をとりまとめ、実行してまいります」

岸田総理は「供給力の強化」に向けて、賃上げ税制や、半導体や脱炭素分野での大型投資、スタートアップ支援などを行うと表明。

一方、「国民への還元」では、物価高対策としてガソリン・電気・ガス料金に対する激変緩和措置を、来年春まで延長すると明言しました。さらに、この「還元」をめぐり注目されているのが、先週、総理が与党幹部に指示した「所得税の減税」です。

記者
「所得税減税の議論に向けて、自民党の税調の幹部たちが集まってきています」

自民党では税制調査会の幹部が集まり、所得税の減税に向けた議論をスタートさせました。きょうは幅広い議論を行ったということですが、総理からの突然とも言える減税の検討指示に、メンバーからは反発も。

税調幹部
「インフレで困ってるわけでしょ？それなのに減税して消費喚起なんて、経済をまるで分かってない。官邸が好き勝手言いすぎだよな」

宮沢洋一 税調会長
「非公式会合だから基本的にないんだけど…」

宮沢氏は先週、減税を実施する期間について「1年というのが極めて常識的」と発言しています。これは、政府側と示し合わせた発言だと、ある政権幹部は示唆しました。

政権幹部
「まずは来年、所得税の減税やってみて、経済の推移を見て防衛増税する時期を決めるんじゃないの。今のところ決まっているのは、来年は増税はしない、減税の年ですよということだ」

このほか、所信表明演説では、一般のドライバーが自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」の導入を検討する考えも示されました。

一方、演説を聴いた野党からはこんな指摘が。

立憲民主党　泉 健太 代表
「『増税』という言葉はなく、『減税』という言葉もなく、『マイナ保険証』という言葉もなくですね、何を嫌がっているのかという感じがいたします」

あすからは岸田総理に対する代表質問が行われます。