民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、国内でスーパーを展開する企業で昨年度の損益状況が判明したおよそ1100社のうち、およそ31％が赤字に。

県内の企業も29%が赤字になりました。

また、業績が悪化した企業は全国のおよそ7割に達しています。

背景には価格競争のほか光熱費や人件費の上昇など様々な要因があると見られます。

（小田切専務）「結局大きいところやよその企業と対抗するのに値上げをしているのに、価格は据え置きで売り続けなければいけない商材もあったりするので、やはり一つ一つの値上げのものを自分たちで飲み込んでいくとなると、その分利益が圧縮される影響を受けてしまう」

苦境を乗り越えるため、オタギリでは従業員が本来の担当を超えて多忙な部署の応援に入ることで人手不足を補い、人件費を節約。

人気の総菜コーナーも一部を見直しました。

（小田切専務）「今まで10種類作っていたアイテムを8種類にして1個当たりの製造数を増やすことで今までよりも多い物量を作って売ろうと」