県議会の自民会派などが玉城知事に問責決議案を提出

こうした中、19日には県議会の自民党会派や公明党会派など23人が、知事に対する問責決議案を提出しました。

問責決議案では、県庁地下駐車場からPFASを含む泡消火剤が流出した問題などを「県政の不始末」としているほか、知事就任時と比べ沖縄関係予算が減少していることは「県民の生活福祉を蔑ろにしている」と批判しています。

また、普天間基地の辺野古移設問題への対応をめぐっては、最高裁判決に従わなかったことについて触れ「地方自治体の長たる能力と資質に欠ける」と指摘しています。

議会事務局によりますと、2014年に当時の仲井真知事の辞任を求める決議案が提出され可決されていますが、知事の責任を問う問責決議案が提出されるのは初めてだということです。

問責決議案は今月23日の本会議で採決される見込みです。