岩手県人事委員会17日、今年度の県職員の給与について知事に勧告し、月例給とボーナスともに2年連続で「引き上げ」を実現するよう求めました。

月例給については今年4月分の給与平均が岩手県内の民間企業（149社）と比べて3836円、率にして1・10%下回っているとして、この差を解消するため給料表全体を見直し、引き上げるよう勧告しました。特に初任給と、対象職員1万6547人の約3割を占める30代半ばまでの若年層を重点に、月例給与の引き上げ額を大学卒業程度で1万1000円、高校卒業程度で1万2000円とするよう求めています。高卒、大卒とも引き上げ幅が1万円を超えるのは1990年以来33年ぶりです。ボーナスについては民間の支給割合に見合うよう4.4か月分から4.5か月分に0.1か月分増額するよう勧告されました。知事が勧告に応じた場合、関係する条例の改正案などを県議会に提出し、可決されれば月例給は今年4月までさかのぼって支給され、ボーナスは12月8日に支給される予定です。