訪韓ツアーで現金100万円を持参させ献金 “財産隠し”に懸念も

上村キャスター:
今後、焦点となってくるのは被害者の救済です。
12日、盛山正仁文部科学大臣は、「被害者の総数169人、認容とされた総額は約22億円」ということを言っていました。

全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、1987年〜2022年までで、被害金額は約1282億円にも上ると見られています。
解散命令が出されると、清算人が財産を処分するということですが、この清算された財産は被害者への賠償に充てられます。

しかし、現在の法律では解散命令が確定するまでは財産の保全ができません。

阿部克臣 弁護士
「解散命令が確定するまで1～2年、その間に不動産の名義変更や他国への送金など、“財産隠し”をする可能性がある」

実際に、2世信者の元に届いた訪韓ツアーの内容を見ていきます。
参加費は5万円前後で、中学生から40歳までフライト代が支給となっています。
3日間の行程で、「真の父母様と『出会える』貴重な機会」と銘打っているんです。

旧統一教会を長年取材する鈴木エイト氏は、「(修練会などに)6月以降、日本の信者を韓国に呼び寄せている」といいます。
さらに鈴木エイト氏によると、日本から韓国に行くときに、現金100万円を持たせてきて献金しているということです。
申告不要ギリギリの、この100万円ということで、記録に残らない送金ルートを使った財産隠しというものに懸念を示しています。