きょう、文部科学省は旧統一教会への解散命令を請求する方針を正式に表明しました。今後、教団を巡る金の動きはどうなるのでしょうか。

解散命令請求へ 韓鶴子総裁はラスベガスで会合 資金繰りの相談か

上村彩子キャスター:
文部科学省が決定した旧統一教会に対する解散命令の請求。今後、判断は裁判所に委ねられることになります。

解散命令が確定すると、法人格がはく奪されます。そうすることで、税制の優遇を受けることができず、固定資産税など納税の義務が生じます。
そして、法人格として所有していた財産を、裁判所が任命した清算人が調査・処分を行います。

こうした中、現地時間の10月6日に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の韓鶴子総裁がラスベガスの教団施設を訪れました。
日本・韓国・アメリカの教団幹部と会合を行ったということです。

会合の目的について、ジャーナリストの鈴木エイト氏によると、「資金繰りの相談なのではないか」ということです。教団は財政難に陥っていて、アメリカ国内の不動産を売却する動きも見られるということなんです。