脱会した元信者をどう社会が受け入れるか

上村キャスター:
教団への解散命令が出されることで、資金面の影響は、どういうものが予想されるでしょうか。

阿部克臣 弁護士:
資金面の影響は非常に大きいと思います。日本というのは、世界の統一教会のグループの中で、資金源・資金調達先という位置付けです。全世界での活動資金の大部分を日本の献金で賄っているということになります。

なので、もし解散命令が確定し、宗教法人格を失って、司法・裁判所から「反社会的な教団である」とお墨付きを受けるということは、資金集めに直結するということなので、非常に危機感を抱いているということかと思います。

ホラン千秋キャスター:
解散命令が確定した場合の話ですが、確定するまでは現在も資金というのは寄付であったり、献金的な形で入ってきているということはあるんでしょうか。それともストップしているんでしょうか。

阿部克臣 弁護士:
解散命令請求がされても、確定するまでは、引き続き宗教法人として、活動は今まで通りすることができるということなんです。ですので、現在も献金というのは引き続き集めている、活動しているということです。

井上貴博キャスター:
宗教法人格がはく奪されることで、組織としては弱体化するんだと思うんです。脱会していく人が今後増えますよね。そうすると、オウム(真理教)のときもそうだったんですけど、結局行き場を失った方々が後継団体にそのまま移ってしまう。

行き場を失わずに、社会が受け入れていく必要もあると思うんですけど、そのあたりというのはどういうふうに考えていくべきだとお考えですか。

阿部克臣 弁護士:
おっしゃる通り、今まで教会を居場所にしていた信者の方々をどう社会で受け入れていくのかというのが、課題としてあると思います。

オウム(真理教)の場合は、当時1万4000人くらい活動している信者が全国にいたということなんですけれども、そういう方々が脱会したときに、社会で適切な支援・ケアをしてあげなかったということで、後継団体に戻ったり、あるいは他の教団に入ったり、そういう方々が出てきたりします。

今回はより規模が大きいということになりますので、きちんと社会で、そういう方々を一方で支援していく、ケアしていくということが必要ではないかというふうに思います。