困窮家庭の声は届くか…「こども大綱」意見募集はじまる
9月29日に「こども大綱」中間整理案が公表されました。「こども大綱」は幅広いこども施策に関する今後5年程度を見据えた中⾧期の基本的な方針や重要事項を一元的に定めるもので、政府は年末に策定するとしています。今年4月1日に施行されたこども基本法では、健やかに成長することは子どもの「権利」であり、子どもは社会全体で育んでいくべきことを基本理念としています。「こども大綱」はその理念に基づいて策定されるものです。
「こども大綱」中間整理案では子どもの貧困対策についても言及しています。「地域や社会全体で課題を解決するという認識の下、教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者の就労の支援、経済的支援を進める」とし、「子育て当事者の日々の生活を安定させる観点から、様々な支援を組み合わせて経済的支援の効果を高めるとともに、必要な世帯へ支援の利用を促していく」とあります。ただ実際のところ、困窮子育て家庭の親は、仕事や子育て、日々のやりくりで時間的にも精神的にも余裕がなく、複雑な支援の仕組みに『リーチすること自体』が難しいケースが多いとされます。行政から情報が届く、いわゆるプッシュ型支援など、わかりやすさは必須です。
こども家庭庁は現在、「こども大綱」策定に向けて、子どもや若者、親などからの意見をホームページで募集しています。困窮する家庭の子どもや、その親から受け取ったメッセージにも耳を傾け、厳しい冬にお腹を空かせて寒さに耐えることがないよう、素早い対応が求められます。














