毎日放送
大阪府市が開業を目指すＩＲ＝カジノを含む統合型リゾート。大阪府市と事業者は、９月２８日に正式契約にあたる実施協定などを締結し、着々と準備を進めていますが、ＩＲ用地の賃料の鑑定をめぐって、鑑定業者２社が“同じミス”を起こしていることが新たにわかりました。
鑑定評価額が「３社で一致」 ＩＲ用地の賃料
大阪府は９月２８日、ＩＲの２０３０年秋ごろの開業に向け、事業者の「大阪ＩＲ株式会社」と正式契約にあたる実施協定を結びました。「大阪ＩＲ株式会社」には、アメリカのカジノ大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルの日本法人とオリックスなどが出資しています。
（大阪府 吉村洋文知事）「大阪・関西の成長の起爆剤、経済成長のエンジンになることを確信している」
（米ＭＧＭ ビル・ホーンバックルＣＥＯ）「大阪が世界に誇れる観光都市になれるというふうに信じている。ＩＲもぜひ中核的な役割を果たしていきたい」
しかし、ＩＲをめぐっては数々の問題が指摘されています。その１つが、誘致段階でのＩＲ用地の賃料の算定です。鑑定を担当した業者４社のうち３社で鑑定評価額が一致していたほか、計算過程の土地価格や利回りも一致していました。また、鑑定にあたって「ＩＲ事業は考慮外」とされていたことなどが判明し、市民グループが「不当に安く決められた」などとして提訴しています。
