経営危機に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団をめぐる不穏なニュースが相次いでいます。

恒大は25日、期限だった人民元建ての社債40億元の元利払いができなかったと発表しました。

人民元建て社債の元利払いができなかったのは初めてではありませんが、再建への道筋が一段と不透明になっているのです。

元幹部が拘束、創業者も連行か

こうした中、同じ25日、元CEO（最高経営責任者）の夏海鈞、元CFO（最高財務責任者）の潘大栄という2人の元幹部が中国当局に拘束されたと、中国メディアの財新が報じました。

両氏はグループ傘下の不動産管理会社から恒大への不適切な資金還流に関わっていたとして2022年に辞任していました。

そして28日恒大は、創業者である許家印氏に「法律違反の疑いがあり、強制措置の対象になったと通知を受けた」と明らかにしました。

当局による「強制措置」は、普通に考えれば逮捕など身柄の拘束でしょう。それ以上の詳しいことは何も明らかにされていません。

創業者の許氏をめぐっては、その前日にアメリカの通信社が、許氏が警察に連行され、当局の監視下に置かれていると報じており、憶測を呼んでいました。

中国恒大株は再び取引停止に

同じ28日に、香港証券取引所は中国恒大集団の株式取引を停止しました。傘下のEVメーカーと、先に触れた不動産管理会社の株式取引も停止となりました。

香港証券取引所は、いずれの取引停止の理由も、その期間も、明らかにしていません。

恒大は2021年12月期の決算を期限までに発表できなかったことから、約1年5か月にわたって株式取引停止となり、2023年8月28日に取引再開になったばかりでした。