経団連の会長は「タレントの人たちをどう救うか、皆さんで時間をかけて検討すべき問題」とコメント

――経済界の声も改めて見ていきます。先週、経済同友会の新浪代表幹事は『ジャニーズ事務所のタレントを起用することは、Child　abuse（児童虐待）を企業が認めることであり、国際的には非常に非難のもとになる』と指摘しました。ジャニーズタレントを起用する上場企業は65社あるのですが、9月13日時点で、今後起用しないとしたのは16社ということです。「コーセー」はタレントやマネジメントに対し、他社への移籍、別組織設立に先週言及していたのですが、圧力との指摘を受け、19日に訂正し、お詫びすると発表しました。

経団連の十倉会長は『人権侵害は決して許されるものではありませんが、そこで活躍されているタレントの人たちをどう救うか、皆さんで時間をかけて検討すべき問題だ』と話しました。中村さんはどう思われますか？

「私は99年の週刊文春時代に、ジャニー氏の性加害問題をやりました。結局、裁判で高裁判決が認められて、最高裁で2004年に決定したんですが、その時点で、ジャニー氏の性加害があったという事実は認められたんですね。20年間以上経っているんですが、一切どのメディアでも報じなかったと同時にジャニーズ事務所もそれについては『事実はない』みたいなことを喧伝していったわけなんですよね。そういう意味で蓋をしていたということがありますから、皆さんが知らなかったという状況が生まれてしまったと思うんです。それはメディアの責任でももちろんありますし、今回なぜ企業がこういった表明を出したかというのは、ジャニーズ事務所が正式に児童虐待があったことを先日の会見で認めましたよね。これが大きなポイントになると思います。というのも私はそれを聞いたときに、初めてやっとジャニーズ事務所が性加害を認めたのかという非常にそこが一番その心にきました。それまで本当に噂話などでメディアをうまくコントロールして事実を覆い隠してきたということがありますから、（ジャニーズ事務所が）正式に認めたということを受けて、このドミノ現象が起きていると言えると思うんですよね」

ジャニーズ事務所は10月2日に社名変更や株式そして被害者の補償などの方策について改めて発表するとしています。

◎中村竜太郎氏：ジャーナリスト　元週刊文春のエース記者　長年ジャニー喜多川氏の性加害問題を取材

（2023年9月20日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」より）