ジャニーズ所属タレントの広告起用の見直しが相次ぐ中、ジャニーズ事務所は9月19日、取締役会を開いて社名の変更など今後の運営に関わる方向性を議論したことを明らかにしました。社名の変更はあるのでしょうか。元週刊文春のジャーナリスト・中村竜太郎氏は関ジャニ∞などのグループ名などについては「社名変更はしかるべきだがグループ名はファンの気持ちに配慮するかもしれない」と話します。

――9月19日にジャニーズ事務所がホームページに「今後の会社運営に関するご報告」と題する文書を掲載しました。藤島氏が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレントおよび社員の将来などについて、あらゆる角度から議論を行ったこと、10月2日に進捗内容を具体的に報告することなどが挙げられています。現在のこのジャニーズ事務所、会社の中はどのような状況なのでしょうか？

（中村竜太郎氏）
「先日、ジャニーズ事務所の会見が行われました。その際、具体案が乏しかったことや、一番大きなポイント“ジャニーズ事務所という名前をなぜ変えなかったのか”、そういったことが批判の槍玉になりました。事務所としても後手後手の対応に追われているというか、いま対策を講じていて、先日はジャニーズ事務所がコミッションを取らないでタレントにギャランティを渡すという方策を示しました。それに加えて今回は『ジャニーズ事務所』という名前を変えるかもしれないというところまできているわけですね」

――10月2日に報告しますということですが、この報告はどういう形になりそうですか？

「前回の会見で至らなかった部分を補足する形だと思うんですが、やはり今回一番注目するポイントは、ジャニーズ事務所という名前について。ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたこと、性的虐待、これは世界的に見ても大犯罪なわけですから、ジャニーさんの名前がついてるというだけでショックを受ける方やイメージをよく思わない方は大勢いらっしゃるわけなんです。ですから、ずっと前から言われていたことではあるんですが、ジャニーズという名前を違う名前にするなどして再出発を図るんじゃないかという見方がされています」