首長・議員のなり手不足の要因

総務省の「地方議会・議員のあり方に関する研究会」は、なり手不足の要因として大きく4点を挙げています。

（1）定数の問題や立候補の際の休暇補償など「立候補環境」
（2）議員活動の拘束時間の長さや育児、介護などによる欠席の難しさなど「時間的な要因」
（3）議員報酬の額など「経済的な要因」
（4）兼業や兼職の禁止など「身分に関する規定」です。

「町村議会議員のなり手不足対策検討会」委員の東北大学・河村和徳准教授も、要因は多岐にわたっていると話します。

東北大学　河村和徳准教授：
「市町村合併（平成の大合併）の時はすごく選挙は白熱していた。なぜなら将来の行く末、合併するのかしないのかと非常に重要な問題があった。でも今は震災が終わって、そもそも議員に争点になるようなものがない。新人も差別化することがすごく難しい。もともとコミュニティが弱くなっているところに、合わせ技でコロナになった。支持を獲得するにも選挙はまだ田舎では対面ですから、対面でお願いで回れない。リスクを背負って立候補するのはやめようということになる」

また、制度そのものの要因もあると話します。