ジャニー喜多川氏による性加害の問題をめぐり、事務所との関係を見直す企業が相次ぐ中、被害を訴える「当事者の会」が、「取引を直ちに停止することを希望しない」などとする要請書を公表しました。

「当事者の会」がきのう公表した要請書では、事務所との関係を見直す各企業の動きについて、「人権を重視する姿勢に深い敬意を表する」としています。

一方で、取引の停止は従業員やタレントの地位を脅かし、「さらなる人権侵害を誘発する可能性がある」として、「取引を直ちに停止することを希望しない」などとしています。

また、メディアに対しても、今回の問題を長年取り上げてこなかった構造的な問題を検証するため、第三者による「独立調査チーム」を設置することなどを求めています。